かつまた竜大@RYUDAI.tv

こんにちは、勝亦竜大です。

10月25日土曜日発行の「市川よみうり」に都市計画道路3・4・18号の記事が掲載されていました。
とても驚きました。
私は、お互いの主張を取り入れた代替案がまとめられないかを検討していました。
議会の一般質問でもそういった発言をしてきました。

「変更」から「反対」へと、住民の皆様の主張が大きく転換されたことを書いた記事です。
とても良く取材をしていると思います。

内容を転載させていただきます。

計画「変更」から「反対」へ主張転換

３・４・１８号住民協議会

　市川市は６日、都市計画道路３・４・１８号の整備に必要な未買収地の収用裁決申請に向け、土地調書と家屋調書を作成するための立ち入り調査を今月から始めると発表した。これに対し、３・４・１８号線住民連合協議会は、「都市計画によるまちづくりを放棄した進め方で、住民に対する計画説明会の責務すら果たさず、法律に定める手続きを無視している」と非難。一部地下化などへの計画変更を求めていたこれまでの方針から、「現計画への反対」という方針への転換を明確にした。

　都市計画道路３・４・１８号は、鎌ヶ谷市から京葉道路・市川インターチェンジを経由して浦安市に抜ける南北の幹線道路で、そのうち本北方橋から国道１４号までの約１・６㌔㍍が未整備の状態。未整備区間は昭和４８年に環境問題への懸念などから事業計画が凍結されたが、同６１年に地域住民の合意を得ることなどを条件に凍結が解除された。

　だが、交通量１日１万台以下で設計されている同道路には、開通直後から１日３万台以上が通行すると見込まれており、同協議会などの沿線住民は環境が悪化するとして計画の変更や撤回を要求。環境基準をクリアすると主張する市とは平行線を続けている。

　また住民側は、同道路の延長線上付近にある北千葉道路が平成２０年代半ばに成田空港と接続される計画であることから、交通量が３万台を大きく上回ることになると予測。しかし、市はこれについても否定的な見解を示している。

　こうしたなか、市は市議会からの建設促進決議などを背景に、平成１７年から一部の橋の工事に着手すると、昨年１１月には道路の完成目標を平成２７年度に設定。今年に入ってからは、土地収用法を適用して強制的に用地を取得する方針を明らかにしていた。

　市は今月までに、未開通部分の取得対象用地百８６件のうち、約９４％にあたる１５５件を取得。残り３１件のうち１２件は、事業計画への反対などにより土地・建物の調査を拒否している。

　今回、市が立ち入り調査を行うのは八幡５丁目の地権者のうちの一部だが、件数など詳細は明らかにされていない。立ち入り調査が終了した土地に関しては土地調書と物件調書を作成し、今年度中に収用委員会に裁決を申請するとしている。

　一方、３・４・１８号線住民連合協議会は、市が強硬手段に突入したことで、「現計画しか認めない」という市の姿勢が示されたものと判断。市の対応や計画の問題点などを厳しく非難するとともに、計画に反対して現在の住環境を守ることを、沿線住民に強く呼びかけている。