かつまた竜大@RYUDAI.tv

こんにちは、市川市議会議員　勝亦竜大です。

先日書いた　メーク・ザ・ルール　キャンペーン　に関する続きです。
日経Ecolomy 環境ニュースに以下のようなニュースがありましたのでお知らせします。

(11/13)　５党が「大幅削減が必要」　自民は中期目標数値示さず

　温室効果ガスの排出削減目標を法律で定めるよう求めている環境保護団体などでつくる「ＭＡＫＥ　ｔｈｅ　ＲＵＬＥ（メイク・ザ・ルール）キャンペーン」は13日、主要政党や次期衆院選立候補予定者に対するアンケート結果を公表した。

　京都議定書に続く地球温暖化対策の国際枠組みと密接に関連する削減の中期目標や、その後の長期目標について、民主、公明、共産、社民、新党日本の５党は「2020年に1990年比25―40％削減、50年に同80―95％削減の幅で目標を設定すべき」と、大幅削減の必要性を回答。

　一方、自民党は50年の削減目標は60―80％としたが、中期については「世界全体の排出量を今後10―20年で頭打ちにし、50年には半減する経路として十分なレベル」と、数値を示さなかった。

　八政党と現職国会議員、立候補予定の新人ら計803人が対象で、政党は新党大地以外が回答。議員と予定者の回答率は39％にとどまった。

　斉藤鉄夫環境相や一部自民党議員も含む回答者の98％は、20年に25―40％減など大幅削減が必要だとした。麻生太郎首相から回答はなかったという。

　同キャンペーン事務局は「回答しなかった議員が温暖化に関心が低いのなら問題だ。次期衆院選の投票の判断材料にしてほしい」としており、回答をホームページで公表している。〔共同〕

以上です。
実は、まだアンケートと賛同署名を送っていませんでした。
「賛同署名」には署名をしたのですが、「地球温暖化に関するアンケート」の中に、「排出量取引制度や炭素税導入について」という項目があり、私個人の考えとして「排出量取引制度」に関していろいろと疑問があったからです。
結局、現在まで答えが出ていなかったので提出をしていません。
いちかわ地球市民会議の皆様、11月15日の締切日に間に合わず、どうもすみませんでした。
私としては、いい加減な答えも出せないので周辺の意見等もお聞きしてから提出したいと思います。