かつまた竜大@RYUDAI.tv

現在、福島原発が大変深刻な状況である。一体どうなってしまうのか。日本国民、いや全世界が注目している。今回の事故は「原発震災」と言うべきアクシデントである。そして、この問題に関しては以前から指摘されていた事である。私かつまた竜大は、議員になる以前、環境市民団体の代表とて市川市に対し「原発震災」に関する陳情（※議員紹介がないものが陳情）を提出しています。現在となっては、既に時遅し。また対象は静岡県の中部電力浜岡原発であった。まさか福島でこのような事態になるとは夢にも思わなかった。けれども、「原発震災」が浜岡ではなく福島で現実のものとなってしまった。今後我々は何をしていくべきか、この陳情文を読んで頂き考えてもらいたい。
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東海地震による原発震災を防ぐための意見書提出を求める陳情

要旨　東海地震による原発震災を防ぐための十分な検討と対策を実施するよう、政府に意見書を提出してください

理由　静岡県を中心とする東海地方では３０年ほども前からマグニチュード８を超える大地震が『いつ発生してもおかしくない』と多くの研究者により警告され、政府自ら大規模地震対策特別措置法を制定して、来るべき巨大地震への備えを講じてきました。発生する前から「想定東海地震」と呼び名のついている唯一の地震です。新潟県中越地震（マグニチュード６.８）の約６５倍、阪神淡路大震災を惹き起こした兵庫県南部地震のおよそ１０倍以上の規模といわれています。
その予想震源域のちょうど中央、御前崎市に中部電力の浜岡原子力発電所（以下「浜岡原発」と呼ぶ）があり、５機の原子炉が運転中です。しかも１，２号機は約３０年前に作られた古い設備です。
想定東海地震（以下「東海地震」と呼ぶ）が起これば、浜岡原発は直下１０キロ程度の至近距離から直撃されることになります。「原発震災」とは、巨大地震が原因で原発が深刻な事故を起こし、地震災害と放射能災害が同時に起こるという人類がいまだ経験したことのない、重大な災害のことです。

中部電力は計算や振動実験の結果から東海地震に対して浜岡原発は安全と言っていますが、あくまで想定した大きさの地震に対して設計どおりの強度が構造物にあった場合の話です。
地震では想定以上のことが起きることは阪神大震災のときに新幹線や高速道路の橋脚が破壊されたり、中越地震のときに新幹線が脱線した例からも明らかです。また、最近の福井県美浜原発での配管破断事故や浜岡原発でのコンクリート骨材のデータ改ざんなどのように長期間の運転による強度の劣化や工事に関する不祥事があった場合のことは全く考慮されていません。
さらに、昨年末のスマトラ沖地震では場所によっては３０ｍを超す大津波が発生して多数の死者が出ましたが、東海地震でも津波の発生が予測されています。
つい最近中部電力は浜岡原発の耐震補強工事を行うと発表しました。もちろん、歓迎すべきことではありますが、原子力安全委員会が説明を求めたところ「説明すべき技術的内容はない」との回答で、専門家からは疑問の声が上がっています。

放射能の危険を回避するために地震が起こったらすぐに原発の運転を停止すればいいという意見もあります。しかし、停止後も膨大な高熱を発し続ける原子力の特性により、最低３ヶ月は冷却しつづけなければ炉心溶融の危険は去らないと言われています。つまり、地震が起きてすぐに運転を停止したとしても、もし地震で重要配管が破損したり、停電によってポンプが動かないという事態が起これば、冷却水が供給できず、きわめて危険な状態になります。

東海地震で万が一浜岡原発が破損して放射能が漏れた場合には、偏西風により約１０時間で首都圏が放射能で汚染され、数百万人がガンで死亡するという予測もされています。もちろん、私たちの住む市川市もその汚染範囲の例外ではありません（添付図参照）。
阪神大震災の例などでわかるように地震だけの場合には被害は出ても何年か経てば復興しますが、旧ソ連のチェルノブイリの例でわかるように、放射能汚染された場合には時間が経てば経つほど被害が拡大し、どんどん荒廃していきます。仮に首都圏が放射能で汚染されれば日本全体が壊滅的な打撃を受けることでしょう。電力会社の判断だけに任せておける問題ではありません。

政府の中央防災会議に設置された東海地震対策専門調査会では、東海地震に対する対策措置が検討され、その結果が報告されています。しかし、現在のところこの検討の中には浜岡原発の問題に関する内容はありません。
最近の観測データからもプレートの跳ね返りの兆候が見られ、今日明日にでも東海地震が起きる可能性があると言われています。早急に中央防災会議において、東海地震による浜岡原発損傷の可能性、損傷後の補修方法、放射能放出の可能性、防止対策、周辺市町村や国への報告、国や被災が予想される市町村の対応、被災者の救援、退避の誘導などの検討を行っていただきたいと考えます。
その結果、広範囲な放射能災害を防ぐことが難しいと予想される場合には、予防的措置も含め、事前の十分な対策を立案していただきたいと考えます。

これは国の原子力政策の是非を問うものではなく、東海地震と浜岡原発に関する危機管理の問題です。しかも地元だけでなく首都圏や私たち市川市民にとっても大いに関係のある問題です。市川市における防災対策の観点から、この問題を中央防災会議にて取り上げ、十分な検討と対策の立案を行うよう政府に意見書を提出してくださるようお願い申し上げます。

平成17年2月22日

市川市議会議長　　鈴木　衛　様

〒272-0023　市川市南八幡（町名以下は現住所でない為省略します。）
いちかわ『地球村』代表　　勝亦　竜大